コンプライアンス

Compliance

コンプライアンス

日鉄日新製鋼グループは、法令遵守だけでなく、社会の良識である社会規範の遵守も重要であるという認識の下、全グループ社員でコンプライアンス最優先の企業風土を目指しています。

コンプライアンスに対する取組み姿勢

当社は、コンプライアンスは品質、環境、安全、防災と同様、重要な企業基盤の一つであるとの認識の下、2013年度にスタートした24号中期連結経営計画(24号中計)の中に当社の経営計画としては初めて「コンプライアンス活動編」を策定しました。

その基本方針は、「良い会社づくりに向けたプラス思考でのコンプライアンス活動のさらなる定着を推進する」です。

社会から高い信頼を得られる会社(良い会社)であることは、当社グループが社会の一員として存続し、発展・成長するための必須要件であると認識しています。そして、その源泉は役職員一人ひとりが高い倫理観を持ち、コンプライアンスの考え方を事業活動のあらゆる価値観に優先させること、すなわち「コンプライアンス・ファースト」が当社グループのすみずみにまで浸透することであると考えています。24号中計コンプライアンス活動編は、その実現を目指すものであり、強力に活動を進めています。

コンプライアンス推進体制

当社は、法令を遵守するのみならず、役職員一人ひとりが社会規範を尊重し、高い倫理観を持った行動を当たり前にできるようになることがコンプライアンス推進活動の目指すところであると考え、「コンプライアンス宣言」、「企業行動基準」、「行動規範」を定め、コンプライアンス推進体制を整備しています。

コンプライアンスに対する取組み姿勢

日鉄日新製鋼は、社会と調和し、信頼を得られる“良き企業市民”であることを基本理念として、社会に貢献するという高い使命感をもって、企業活動を進めてまいります。その信頼の源泉は社会規範を尊重し、良識をもって行動すること、すなわちコンプライアンスの考え方を事業活動のあらゆる価値観に優先させることにあります。

コンプライアンスの基本は法令や社内規定など「決められたルールを守る」ことにありますが、そのためには「体制」と「運用」の確立だけでは不十分であり、役職員の一人ひとりが法令や社会規範などに従って正しく行動していこうとする強固な「意識(心構え)」を保持しておくことが不可欠です。私たち日鉄日新製鋼の全ての役職員は、高い倫理観を常に持ち続け、「コンプライアンスに反するリスクを犯さなければ得られないような利益はこれを求めず、かつ認めない」ことを絶対規範として、これを忠実に実践する行動を真摯に日々積み重ねてまいります。

日鉄日新製鋼は、社会から高い信頼を得られる会社を目指し、過去の過ちを決して風化させることなく、コンプライアンス精神を企業風土として真に根付かせる取組みを引き続き鋭意推進してまいります。

コンプライアンス推進体制図

コンプライアンス推進体制図

情報管理

営業秘密や個人情報についての厳格な保全・管理が社会的に求められる中、当社グループは「情報管理規程」などを制定し、情報管理体制を構築しています。また、これらを当社グループの各部門においてより具体的かつ実効的な情報管理につなげるため「情報管理ガイドライン」を策定するなど管理体制のレベルアップに取り組んでいます。

反社会的勢力への対応

当社グループは、反社会的勢力に毅然として対応し、一切の関係を断絶することを基本方針として「企業行動基準」に定めています。また、当社グループ各社においては反社会的勢力への対応が適切に行われるよう「反社会的勢力対応規程」を整備し、取引先との契約に反社会的勢力排除条項の設置を進めるなど基本方針を忠実に実践する取組みを進めています。

内部通報制度

コンプライアンスに関する問題の早期発見、解決のための内部通報・相談制度を設けており、当社およびグループ会社に勤務する社員、派遣社員など全社員が利用可能です。受付窓口は、社内および社外の顧問弁護士の二つを設けています。

その他の推進活動

  • 「コンプライアンス教育」の開催
    • 2015年度は、約535名が受講
    • ケースメソッド、グループ討議、演習等を含めた「対話形式」「能動的な」プログラムを実施
  • 「日新製鋼コンプラだより」の発行
    • 他社のコンプライアンス事例、法改正、当社のコンプライアンス活動等の各種情報を啓蒙活動の一環としてグループ内に発信(1回/四半期)
  • 「コンプライアンス意識調査」の実施
    • 2015年度は、全社員(4,665人)を対象に実施し、4,256人が回答(回答率91%)
    • 回答結果から得られた社内のコンプライアンス意識、コンプライアンス活動状況等を社内報で紹介
  • 職場ごとの自律的なコンプライアンス活動
    (取り組みの例)
    • 製造所における生産系職員に対するコンプライアンス教育
    • 独占禁止法、品質に関するコンプライアンス、情報管理、労務管理、資産管理など職場ごとの業務内容や事情に即したリスクを想定し、その発現を防止するための教育や社内規定の整備その他啓発活動
    • 過去の社内コンプライアンス研修で使用した教材(ケース)、当社グループ社員が作成した自社事例に基づくケース、「日新製鋼コンプラだより」または「コンプライアンス・ハンドブック」(身近なコンプライアンスにかかわる40事例につきその対応を解説)を用いての職場での討議
    • 職場での「企業行動基準」等の読み合わせ
    写真「日新製鋼コンプラだより」と「コンプライアンス・ハンドブック」

知的財産の取り組み

当社グループは、「行動規範」にも示されているように、知的財産を重要な資産であると認識し、適正に取り扱うとともにその権利保全に努めます。また、当社グループは第三者の知的財産権を侵害するような行為を一切行いません。

これまで知的財産の管理および特許権の戦略的な活用など、知的財産戦略の企画機能は知的財産戦略室が担ってきましたが、2016年4月よりその機能をさらに強化するべく、知的財産戦略室をグループ開発本部直属の「知的財産戦略部」に改組しました。今後も知的財産の管理徹底とより戦略的・効果的な活用を推進していきます。

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